「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置」について(第1回)

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置」について

 

政府は、新型コロナウイルス感染症対策として、特別融資、補助金・助成金、税制措置などあらゆる対策を打ち出していますが、どのような措置があるかわからない、支援措置がわかりにくいなどの声が寄せられています。

そこで、当所では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置」についての重要なポイントを、事業者向けにわかりやすく解説したものを、3回にわたりご紹介します。

 

(第1回)法人税・消費税・固定資産税・社会保険料などの納付が猶予されます

 

コロナ税制措置

 

 

 

 

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  法人税・消費税・固定資産税・社会保険料等の納付猶予について (PDF : 228KB)

 

 

 

※近日中に掲載します

(第2回)事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰戻し還付制度

・事業用家屋・償却資産の固定資産税が免除できます

・欠損金の繰戻し還付制度が活用しやすくなります

(第3回)消費税の課税選択の変更に係る特例、設備投資減税の拡充、その他様々な特例措置など

・消費税の課税選択の変更に係る特例などが活用できます

・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます

・様々な特例措置が活用できます