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経営者のみなさん、取引先倒産への備えは万全ですか?

「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)制度」は、取引先に倒産等の不測の事態が生じた時に資金手当を行う共済制度です。


「中小企業倒産防止共済制度」は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が倒産する事態

(連鎖倒産)または、倒産に至らないまでも、著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、

毎月一定金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合

には、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付けを受けることができる共済制度です。

取引先の突然の倒産。 そんなとき、連鎖倒産からあなたを守る、安心の共済です。


  メリット1
最高3,200万円の共済金の貸付けが受けられます。             
 
■ 取引先が倒産した場合、積み立てた掛け金総額の10倍の範囲内 (最高3,200万円)で回収困難な売掛金再検討の額以内の共済金の「貸付け」が受けられます。
■ 貸付けを受けられる際には、倒産した取引先との商取引の内容・方法がわかる書類が必要になります
■ 「倒産」とは(1)破産手続開始、再生手続開始、校正手続開始、または特別生産開始のいずれかの申し立てがなされた場合(2)手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合を指します。なお、取引先が「夜逃げ」「内整理」等の場合は貸付けは受けられません。

  メリット2
共済金の貸付は無担保・無保証人です。             
 
■ 共済金の貸付けは無利子です。ただし、共済金の貸付けを受けられますと、貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛け金総額から控除されます。

  メリット3  
       掛金は税法上、経費または損金に算入できます。

  メリット4
      一時貸付金制度も利用できます。

安心の実績  
 1.現在31万の方が加入されています

 2.貸付累計件数25万件、貸付累計金額は1兆6484億円にのぼります
   (平成18年3月末現在)

 3.「経営セーフティ共済」は法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度(中小企業
   倒産防止共済制度)で、独立行政法人・中小企業基盤整備機構(国が全額出資)が
   運営する制度です

加入資格
 引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者
  ・従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他
   の業種の会社及び個人
  ・従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人
  ・従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び
   個人
  ・従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人
  ・企業組合、協業組合、ゴム製品製造業、ソフトウェア業、旅館業など


掛け金

 毎月の掛金は、5,000円〜80,000円までの範囲内(5,000円きざみ)で自由に選択
貸付金額
 掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額の
 いずれか少ない額。
 (一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲)


共済金支払い事由

 共済加入後、6カ月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について
 回収が困難となった場合

返済期間

 貸付期間は5年(据置期間6カ月を含む)の毎月均等償還
制度の特色
 ・貸付条件は、無担保・無利子・無保証人

 ・掛け金は税法上、損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)扱い

 ・加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲
  内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられる


お申込・お問合せ

 
 防府商工会議所・防府中小企業相談所

   山口県防府市八王子2−8−9
   電話 0835(22)4352


      

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