節税対策に
小規模企業共済
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平成18年をもって定率減税が廃止されました。
効果的な節税対策に 「小規模企業共済」 はいかがですか?
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小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が、事業をやめた場合・退職された場合に
生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば
経営者の退職金制度 といえるものです。
1.掛 金は ・・・ 全額所得控除
2.共済金は ・・・ 退職所得扱い(一括受取り) または公的年金等の雑所得扱い
(分割受取り)
課税所得金額400万円、小規模企業共済月掛け金3万円(年間36万円)の場合
所得税・住民税合計で 108,000円 の節税 になります。
| 課税される所得金額 | 加入前の税額 (単位:円) | 加入後の節税額 (単位:円) | ||
| 所得税 | 住民税 | 掛金月額3万円 | 掛け金月額7万円 | |
| 200万円 | 102,500 | 204,000 | 56,500 | 128,500 |
| 400万円 | 372,500 | 404,000 | 108,000 | 238,000 |
小規模企業共済のお申込み・お問い合わせは
防府商工会議所 TEL.0835(22)4352
まで、お気軽にどうぞ。