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無担保・無保証人 マル経資金
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融資制度
低金利の融資制度で，事業資金のバックアップ 無担保・無保証人 マル経資金
小規模事業者経営改善資金 |
| ご利用いただける方 | ご用意いただくもの | |||||||||||
| ○常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の法人・個人事業主の方 ○商工会議所、商工会の経営指導員による経営指導を原則６ヶ月以上（会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により反収できる場合があります） ○義務納税額（所得税、法人税、事業税、都道府県民税もしくは市中村民税）を完納している方 ○原則として同一地区で最近１年以上事業を行っている方 ○商工業者であり、かつ国民生活金融公庫の融資対象業種を営んでいる方 ※平成２０年度より、生活衛生関係営業（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売、氷雪販売業、理容業、美容業、映画・演劇・演芸場、旅館業、浴場業、クリーニング業）の方も、運転資金に加え、設備資金のご利用が可能となります。 |
[法人企業] １．前期・前々期の決算書 （決算後６月経ているものは最近の試算表） ２．前期・前々期の確定申告書（控） ３．法人税、事業税、住民税の領収書または 納税証明書 ４．.登記簿謄本 ５．見積書、契約書など [個人企業] １．前年・前々年の青（白）色決算書（控） ２．前年・前々年の確定申告書（控） ３．所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書 ４．見積書、契約書など |
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| 融資の条件 | ||||||||||||
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